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IT投資(ソフト・ハード)の会計と税務 (4114050)

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本セミナーでは、IT投資(ハードウエア・ソフトウェア)について、現行の日本基準、IFRS、税務基準について解説します。併せてクラウドコンビューティングの利用における会計処理など最新の動向もお伝えいたします。

日時

2014年6月19日(木) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

齊藤直人 氏
(新日本有限責任監査法人  第Ⅰ監査事業部 公認会計士 シニアパートナー )
林一樹 氏
(新日本有限責任監査法人 公認会計士 パートナー )

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(井門堀留ビル)

対象

情報システム開発のマネージャー・リーダー・管理者の方中級

開催形式

講義

定員

36名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9087

ITCA認定時間

6

主な内容

コンピュータのハードウェア、ソフトウェアへの投資であるIT投資は多額になっています。IT投資に対する正しい会計処理が実現されなければ、財務報告の信頼性を歪めることになります。税務・会計の知識は経理部門に求められるものであると一般的には認識されていますが、例えば、システム開発を行う場合、開発コストの範囲をどこまで考えるべきか、年度ごとの運用コストはどのように算定されるのか、IT投資の損失計上はどのような場合に行われるのか等、IT投資の意思決定を行う場合、税務・会計の知識が必要になります。 

また、会計上はIT資産の評価を下げなければ適切な会計処理といえない場合であっても、税務では損金として認めないなど、近時、税務と会計の処理の違いが大きくなっています。 

本セミナーでは、IT投資(ハードウエア・ソフトウェア)について、現行の日本基準、IFRS、税務基準について解説します。併せてクラウドコンビューティングの利用における会計処理など最新の動向もお伝えいたします。

第1部 日本基準における自社利用ソフトウェアの会計処理

 1 自社利用ソフトウェア会計の概要 
     ①関係する勘定科目 
     ②研究開発費との関係 
 2 投資計画時 
     ①会計処理上のソフトウェアの分類 
 3 開発時・取得時 
     ①資産計上要件と資産計上の開始時点 
      ・外部に委託して開発した場合 
      ・内部で開発した場合 
     ②資産計上の終了時点 
     ③取得価額の範囲 
     ④証憑の整備 
 4 運用時 
     ①償却方法 
     ②償却年数 
     ③保守・バージョンアップの取扱い 
     ④修繕費と資本的支出の区分 
 5 決算期末時 
     ①減損会計の仕組み 
     ②想定される減損処理例 
 6 廃棄時 
     ①除却処理 
     ②一部機能をした場合の取扱い 
 7 クラウドサービスの課題 
 8 その他 
     ①機器組込ソフトウェアの取扱い 
     ②リース契約に基づくソフトウェア・ハードウェアの取得 
     ③少額減価償却資産の取扱い 
     ④ソフトウェアの転用の取扱い 

第2部 IFRSにおける自社利用ソフトウェアの会計処理 
 1.開発時における開発費の資産化6要件の充足と資産計上の開始時点(日本基準との相違) 
 2.取得価額の範囲に関する日本基準との相違 
 3.償却に関する日本基準との相違 
 4.減損判定の日本基準との相違 
 5.事後支出(ソフトウェアの保守、バージョンアップ費用)に関する日本基準との相違 
 6.クラウドサービスの課題 
 7.ソフトウェアの転用の取扱い 

第3部 自社利用ソフトウェアの税務処理 
 1.ソフトウェアの税務上の分類 
 2.研究開発費との関係 
 3.取得における税務上の取扱い 
 4.償却の税務上の取扱い 
 5.減損会計の税務上の取扱い 
 6.修繕費・資本的支出の税務上の取扱い 
 7.移転価格税制 
 8.クラウドサービスの税務上の課題 
 9.税務調査対応の勘所

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