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労働者派遣法の改正と派遣先への影響研究 (4114123)

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労働者派遣法の改正と派遣先への影響研究

今回のセミナーでは、労働者派遣法の内容のみならず、その対応策等にも触れ、スムーズな新制度への移行ができるよう説明をいたします。

日時

2014年5月19日(月) 13:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

加藤高敏 氏
(加藤労働市場・派遣研究所  所長 )
平成4年から平成24年まで、社団法人日本人材派遣協会勤務。在職中、財団法人高年齢者雇用開発協会(現独立行政法人高齢・障害者支援機構)「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究会」委員、健康保険組合連合会「就業構造・雇用形態の多様化が医療保険制度に及ぼす影響等の調査研究」検討委員会委員、財団法人東京しごと財団「シルバー人材センター等一般労働者派遣事業研究会」委員、独立行政法人高齢・障害者支援機構「人材派遣業における障害者雇用推進事業委員会」委員、その他各種団体の委員会委員を歴任

参加費

JUAS会員/ITC:22,000円 一般:28,080円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(井門堀留ビル)

対象

派遣労働者を受け入れている企業のシステム開発のリーダー、マネジャー、システムの調達担当者、派遣先責任者 労働者派遣法の基礎知識がある方 中級

開催形式

講義

定員

30名

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9224

ITCA認定時間

4

主な内容

平成24年に改正された労働者派遣法の国会附帯決議で、登録型派遣・製造業務派遣、特定労働者派遣事業の在り方、派遣期間制限等について、検討すべきとされ、平成24年10月から厚生労働省で検討を重ね、今年1月に「労働者派遣法の改正について」と題する労働政策審議会の建議が厚生労働大臣に出され、現在法律案が国会に上程されています。この通常国会で成立する見込みです。施行は平成27年4月1日の予定です。
この改正法案の内容は、専門26業務及び業務単位での期間制限は撤廃し個人単位と派遣先単位の2つの期間制限を軸とする制度への見直し、特定労働者派遣事業の廃止等です。
派遣先としては、派遣先の同一組織単位において継続して同一派遣労働者を3年を超えて受け入れることができませんので、ソフトウェア開発要員である派遣労働者を今までのように期間制限なしに活用することはできません。また、現在の派遣労働者をそのまま改正後も継続して活用できるのか等、疑問があると思います。また、期間制限違反の場合には、偽装請負の場合と同様、労働契約申込みみなし制度が適用されることになります。
これらの問題解決のため、まず、改正法案の内容を正確に理解し、今後どのように対策を打つか、請負、派遣制度等外部労働力をどう活用するか、内部労働力に切り替えるかなど、全社的に検討を加える必要があります。
また、経過規定があるとはいえ、特定労働者派遣事業の廃止により、現在特定労働者派遣事業から派遣労働者を受け入れている派遣先にとって、今後どのように派遣労働者を利用するか、併せて検討する必要があります。その他、派遣労働者保護のため、派遣先に義務づけられた事項も多々あり、来年の施行まで準備をする必要があります。今回のセミナーでは、労働者派遣法の内容のみならず、その対応策等にも触れ、スムーズな新制度への移行ができるよう説明をいたします。

<<内容>>
1 改正の背景

2 改正の内容、対応策(派遣制度・派遣労働者はどうなるか、経過措置を含む)
 (1)登録型派遣・製造業務派遣
 (2)特定労働者派遣事業
 (3)期間制限
 (4)派遣先の責任
 (5)派遣労働者の処遇
 (6)キャリアアップ
 (7)平成24年改正法
 (8)その他

3 派遣法改正を踏まえた労働組合対策

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