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プロジェクト型ビジネス(情報子会社など)の事業管理の革新 (4114130)

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営業利益の飛躍を目指す方、必見!本講座では中期計画策定時に必要な基本コンセプトに始まり、年度計画→半期予算→実行管理/実績→予算実績損益差異分析→課題設定/取組みというプロセスにおいて、どのようなPDCAを確立することが必要かを取り上げます。講師には、収益的に崖っぷちの状態にあったソリューションビジネスを、壮絶な業績回復プロセスを自ら構築して、盤石な事業基盤を確立させた実績があり、この体験から得られたマネジメントの全般的な手法やKPIの設計・運用について、多種多様な解説をいたします。

日時

2014年9月3日(水) 10:00-18:00

カテゴリー

事業戦略策定・事業戦略評価専門スキル

講師

植松隆多 氏
(株式会社マネジメント・ファクトリー  代表取締役社長 一般財団法人建設産業経理研究機構 客員研究員)
1954年、愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。大手鉄鋼会社に20年余り勤務して、鉄鋼・新規事業・ITソリューションビジネスに従事。財務部門を出発点に、マーケティング・広報・事業管理・数々の計数分析技法の開発などを経験。退職後は外資系コンサルティングファームを経由して、経営コンサルタントとして独立。マネジメントに関する理論の確立から現場計数分析まで、広範囲な活動を展開中

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(井門堀留ビル)

対象

・ITソリューションビジネス事業全般の統括者・管理者
・ITソリューションビジネスの経理部門・経営企画部門の担当者
・プライムの位置付けにある事業者、あるいはプライムを目指す一次請けの事業者に所属していて、
 計数に立脚したマネジメントを、確立・拡充したい方中級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9237

ITCA認定時間

7

主な内容

~営業利益率+10%増を目指す 
~管理指標には有機的な繋がりを、管理帳票では課題を一目瞭然に! 

                            (効果を保証するものではありません)

本セミナーでは、中期計画策定時に必要な基本コンセプトに始まり、年度計画→半期予算→実行管理/実績→予算実績損益差異分析→課題設定/取組みというプロセスにおいて、どのようなPDCAを確立することが必要かを取り上げます。講師には、収益的に崖っぷちの状態にあったソリューションビジネスを、壮絶な業績回復プロセスを自ら構築して、盤石な事業基盤を確立させた実績があり、この体験から得られたマネジメントの全般的な手法やKPIの設計・運用について、多種多様な解説をいたします。 

管理帳票としては、生産能力編(在籍人員・有償稼働率など)・受注/売上連関(受注・売上・受注残)・プロジェクトの収益力(予算時→受注時→完了時・利益源泉)・人材育成(直営/直々比・外注/直外比など)の各種管理指標間の有機的な関連を確認し、事業体が抱える短期・中期的な課題の一覧性について言及する予定です。 

直営の人的リソースが唯一の経営資源であるこの種のビジネスで、経営能力を拡充して、ビジネスの成長や高度化・差別化を推進し、永続的な発展を可能にするために大いに参考になることと思います。

<<プログラム>>

※プログラムは変更する場合がございます。
1.全体構成:PDCAの Power Up

 1 中期事業計画(戦略+目標計数) P 
 2 年度計画 P 
 3 半期(四半期)予算 P 
 4 実行→実績+未来会計 D 
 5 予算/実績損益差異分析 C→課題抽出 A→課題付与 A→実行トレース A→次年度計画


2.中期事業計画における基本コンセプト

 1 産業構造転換の代表格(輸入原料:有+付加価値=製品輸出 → 知恵:無+付加価値=製品輸出) 
 2 成長(より大きく)+差別化(より強く・より高く)+永続性(末永く) 
 3 対象市場の拡大(国内+海外) → 販路の開拓 → 生産能力の拡充=直営人員数の増 
 4 差別化の源泉=直営(外注人員やプロダクトは基本的に誰でも入手可能) 
 5 マネジメントの高度化による、衰えを知らない事業力の醸成(普遍的な知恵+日進月歩の技術)

3.半期(四半期)予算の概要

 1 直営要員の採用計画/育成計画 
 2 受注済案件+未受注案件+期末受注残 
 3 労務関連費の予算原価(給与+賞与+法定福利費+退職手当引当金+任意の福利費等)5階層程度 
 4 一時金払いのロイヤリティの回収計画 
 5 直営労務費・外注作業費・プロダクト等の個別Mark Up 
 6 直々比(プロジェクトMgt.&人材育成)・直外比(プロジェクトMgt.&利益構造) 
 7 Σプロジェクト粗利益≫間接費 構造の確認

4.実行と実績

 1 受注活動進捗の確実化(案件の発掘活動+SFA+営業パーソンの時間活用)→ヒット率の向上 
 2 プロジェクト単位で見て、予算通りの受注は先ず不可能 →予算と酷似した収益構造の実現は必須 
 3 受注/売上連関(売上高&プロジェクト粗利益)による期間損益の確保 
 4 聞かなくてはならない業務要件(例:基幹業務系)と、聞いてはならない業務要件(例:経営情報系) 
 5 プロジェクト実行時の「工数」「工期」「品質」「経費」遵守 
 6 コンサル・SEのアサイン管理(石垣積みの原理)・有償稼働率の最適化 
 7 徹底的なテストケース作成とテスト実施

5. 予算/実績損益差異分析と、翌期の課題

 1 予算→実績時の未達成要因を分析して、要因別に、損益インパクト金額で表示(要因数は約20) 
 2 「予算→受注」段階と「受注→完了」段階に分割したマネジメントを推奨 
 3 要因別に課題を設定し、特にトップは「構造課題」に関しては自らの取組みが必要 
 4 直営要員だけでレスキュー可能な小規模バーストであれば、短期の期間損益には影響ほぼゼロ

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