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法的側面から見る海外拠点における情報管理体制構築 (4114138)

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中国、東南アジアを中心に、海外に拠点を設けてビジネスを展開する企業の数は、その業種・規模を問わずに大きな広がりを見せています。 かたや、企業にとって製品、技術情報の重要性は他言を待たず、情報漏えいを未然に防ぐための情報管理体制構築の必要性は国内外を問いません。 本セミナーでは、海外拠点を有しているかまたは設立を検討されている企業を対象に、海外拠点の情報管理のポリシーや規程整備、社員教育といった人的(法的)な意味での情報管理体制構築の要点を解説したいと思います。

日時

2014年9月9日(火) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

湯澤正 氏
(KOWA法律事務所  弁護士 )
1999年野村総合研究所入社、同社法務部、経営企画部勤務を経て弁護士に転身。野村総研経営企画部海外管理課では、海外拠点のアドミサポートに従事。

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(井門堀留ビル)

対象

海外拠点の情報管理に関心のある本社・管理部門ご担当者、海外拠点出向(予定)者初級

開催形式

講義

定員

30名

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9241

ITCA認定時間

6

主な内容

<本講座のポイント>
・海外拠点における情報管理の難しさと問題点の把握
・海外拠点向け情報管理規程の作り方
・トラブルが生じた場合の対応
・海外拠点の悩みを知る

<内容>
1.日本における技術・製品情報保護法制の概要
 (1)営業秘密として保護されるための要件
  物理的管理、技術的管理および人的管理
 (2)人的管理の要点
2.海外拠点における営業秘密の管理(人的管理を中心に)
 (1)ポリシー策定
  ・本社主導か現地主導か
  ・海外拠点が保有する重要情報は必要最小限に
 (2)社内規程の整備
  ・現地の意識レベル・法制等への対応、全社ポリシーとの整合性
  ・現法と支店の異同
 (3)規程の運用(implementation)
 (4)誓約書
 (5)従業員の教育
 (6)トラブル対応
  ・単純な秘密漏えい
  ・情報の不正使用(通報者の保護)
  ・報告体制の構築、コンティンジェンシープランの策定(本社のプランの一部に入っていることの確認)
  ・懲戒、損害賠償の追及
 (7)海外拠点の悩み
  ・予算、情報インフラの未整備、情報管理意識の違い等

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