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クレジットカード情報を扱う企業ための個人情報保護法及び省庁のガイドラインの解釈と社内情報セキュリティ体制構築について (4114139)

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クレジットカード情報を扱う企業ための
個人情報保護法及び省庁のガイドラインの解釈と社内情報セキュリティ体制構築について
~どこまでカード情報管理を行えばよいのか~

いまやカード会社のみならず、ECサイトを含む小売業、ネットワークを提供するプロバイダー、プロセシング業務の受託者など、クレジットカード情報を扱う企業は多岐に亘ります。これらの企業は、致命的なレピュテーションリスク(信頼喪失リスク)軽減のために、どこまでのカード情報管理を行えばよいのかについて悩みを持っていると思います。本セミナーでは、それらの企業に対し、個人情報保護法と省庁ガイドラインの解説を行い、社内情報セキュリティ方針について一つの案を提示したいと思います。

日時

2014年9月22日(月) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

藤武寛之 氏
(リンクパートナーズ法律事務所  弁護士 )
        1996年 株式会社ジェーシービー入社。同社で10年以上勤務した後、弁護士に転身。
        金融機関を中心に、クレジットカード、電子マネー、仮装通貨等あらゆる決済サービスに関連する業務の法的支
        援に取り組む。一般社団法人Fintech協会監事。一般社団法人電子決済等代行事業者協会理事。
   本年度、Chambers FinTech 2020(Chambers & Partners)のJapan-Legalランキングで
   日本を代表する弁護士(Band 3)に選出される。

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(井門堀留ビル)

対象

クレジットカード情報を保有し、PCI DSSには準拠していない企業のご担当者で、
情報セキュリティの在り方またはPCI DSSの内容について基礎から体系的に学ばれたい方
かつ、現行個人情報保護法の概要について理解されている方
中級

開催形式

講義

定員

30名

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9242

ITCA認定時間

6

主な内容

いまやカード会社のみならず、ECサイトを含む小売業、ネットワークを提供するプロバイダー、プロセシング業務の受託者など、クレジットカード情報を扱う企業は多岐に亘ります。これらの企業は、致命的なレピュテーションリスク(信頼喪失リスク)軽減のために、どこまでのカード情報管理を行えばよいのかについて悩みを持っていると思います。

本セミナーでは、それらの企業に対し、個人情報保護法と省庁ガイドラインの解説を行い、社内情報セキュリティ方針について一つの案を提示したいと思います。併せて、パーソナルデータ保護法制とビッグデータを活用する場合の留意点を解説します。


<本講座のポイント>
・個人情報保護法の省庁ガイドライン、割賦販売法とその監督基本方針にはどのようなことが記載されているか、またそれらの関係はどのようなものか
・PCIDSSとは何か、どのような内容が記載されているか
・PCIDSSとISMSとの関係はどのようなものか
・PCIDSSを前提に、企業においてどこまで情報セキュリティ体制を構築すべきか
・2015年に法案提出予定のパーソナルデータ保護法制の内容はどのようなものか
・パーソナルデータ保護法制の整備による企業への影響はどのようなものか
・企業がクレジットカード情報を含めたビッグデータを利用する上で留意すべき点


<内容>
1 おさらい:個人情報保護法の内容
2 クレジットカード情報保有企業に関連する法令とガイドラインの解説
・個人情報保護法と省庁ガイドライン
・割賦販売法と監督基本方針
3 ISMSとPCIDSSについて
  ・ISMSとPCIDSSの内容(特にPCIDSSについて)
4 ISMSとPCIDSSを踏まえた企業において構築すべき社内情報セキュリティ体制
  -過去の流出事例も踏まえたセキュリティ体制構築のポイント
5 パーソナルデータ保護法制とビッグデータを活用する場合の留意点
  ・個人情報保護法の改正法(パーソナルデータ保護法制)の内容
  ・改正法にともなう影響
  ・ビッグデータ利用について企業が留意すべき点

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