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システム開発プロジェクトに外部労働力(派遣・請負)を受け入れる場合の留意点 (4115077)

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このセミナーでは、システム開発プロジェクトが迅速・適正・効率的に運営できるよう実務で発生する問題、疑問点を具体的にわかりやすく、基本から応用まで詳細に説明し、具体的問題が発生した場合に自ら迅速・的確に対応できるよう応用力をつけます。労働者派遣法等の知識がない方でも安心して受講できます。
なお、労働者派遣法改正案が国会に上程された場合は、その内容の説明もいたします。

日時

2015年6月16日(火) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

加藤高敏 氏
(加藤労働市場・派遣研究所  所長 )
平成4年から平成24年まで、社団法人日本人材派遣協会勤務。在職中、財団法人高年齢者雇用開発協会(現独立行政法人高齢・障害者支援機構)「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究会」委員、健康保険組合連合会「就業構造・雇用形態の多様化が医療保険制度に及ぼす影響等の調査研究」検討委員会委員、財団法人東京しごと財団「シルバー人材センター等一般労働者派遣事業研究会」委員、独立行政法人高齢・障害者支援機構「人材派遣業における障害者雇用推進事業委員会」委員、その他各種団体の委員会委員を歴任

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

発注者のシステム開発のリーダー、マネージャー、システムの調達担当者、派遣先責任者などの方でテーマについての入門者初級

開催形式

講義

定員

30名

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9274

ITCA認定時間

6

主な内容

労働者派遣事業は、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者による法律関係となり、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の適用が、通常の雇用関係と異なり、複雑になっています。そのため、法律関係の理解不足から、派遣労働者と派遣元とのトラブルのみならず、派遣先との間でも、派遣先と派遣労働者との間で労働契約の存否等トラブルが多発し、行政指導、訴訟の対象になっているのが現状です。

また、請負制度においては、派遣と請負の区分が困難で、厚生労働省では、派遣と請負の区分基準に係る疑義応答集を発表し、その明確化に努めていますが、網羅的に記載されているわけではないので、実務上判断が難しくトラブルが発生しているのが現状です。

このセミナーでは、システム開発プロジェクトが迅速・適正・効率的に運営できるよう実務で発生する問題、疑問点を具体的にわかりやすく、基本から応用まで詳細に説明
し、具体的問題が発生した場合に自ら迅速・的確に対応できるよう応用力をつけます。労働者派遣法等の知識がない方でも安心して受講できます。

なお、労働者派遣法改正案が国会に上程された場合は、その内容の説明もいたします。


◆主な研修内容:
このセミナーでは、システム開発プロジェクトが迅速・適正・効率的に運営できるよう実務で発生する問題、疑問点を具体的にわかりやすく、基本から応用まで詳細に説明し、具体的問題が発生した場合に自ら迅速・的確に対応できるよう応用力をつけます。労働者派遣法等の知識がない方でも安心して受講できます。
なお、労働者派遣法改正案が国会に上程された場合は、その内容の説明もいたします。

1 労働者派遣事業関係
・労働者派遣事業とはどのようなものか。
・代表取締役を派遣することはできますか。
・労働者供給事業として禁止されている場合はどのようなケースか。
・請負との違いは何か。
・派遣事業と請負事業をどのような基準で区分するか。
・偽装請負とはどのようなケースか。
・出向との違いは何か。
・職業紹介との違いは何か。
・紹介予定派遣とはどのようなものか。
・一般労働者派遣と特定労働者派遣の違いは何か。

2 二重派遣関係
・派遣先がさらに別の派遣先に派遣労働者を派遣することができるか。
・二重派遣先が100%出資の子会社の場合は。
・派遣労働者を請負業務に従事させることはできるか。
・指揮命令する者は派遣先の労働者でなく、派遣労働者でもよいか。
 派遣労働者が他の派遣会社からきた派遣労働者を指揮命令できるか。

3 労働者派遣契約関係
・個別派遣契約書の他に基本契約書は必ず締結しなければならないのか。
・派遣契約に定めなければならない事項は何か。
・派遣契約は書面で定めなければならないか。
・派遣契約書には、代表者の署名ないし記名・捺印が必要か。
 印紙の貼付は必要か。
・派遣契約は自動的に更新できるか。
・派遣契約書に派遣労働者の氏名を記載してよいか。
・派遣契約書の一部変更(例えば就業場所の変更)の場合、
 新たな契約書に差し替えなければならないのか。
・派遣労働者に対して自由に出張を命ずることができるか。
 指揮命令者が同行しない場合はどうか。

4 派遣料金関係
・震災等自然災害の休業の場合、派遣料金を支払わなければならないのか。
・派遣労働者が出張する場合、派遣先は自由に出張を命ずることができるか。
 その際の旅費、交通費、出張手当は派遣会社、又は派遣先のいずれが負担するのか。

5 派遣受入期間制限のある業務、ない業務
・ソフトウェア開発業務は受入期間の制限のない業務か。
・派遣受入期間の制限のある業務とない業務の区別はどのようにするのか。
・ソフトウェア開発業務と合わせて清掃をする場合は受入期間制限のある業務になるのか。
・ソフトウェア開発業務で顧客にお茶を出した場合は。

6 労働契約申込義務
・どのような場合に労働契約申込義務が発生するのか。
・受入期間制限業務において派遣と派遣先の直接雇用を交互に異動させることは許されるか。
・労働契約申し込みみなし制度とはどのようなものか。

7 その他の関係
・派遣労働者の職務経歴書を派遣会社に要求してもよいか。
 個人名の入らない職務経歴書の場合はどうか。
・派遣期間満了後、派遣先が派遣労働者を雇用する際、
 派遣会社に対して紹介手数料を支払わなければならないか。
 また、雇用契約申込義務を履行する場合にも支払わなければならないのか。
・パソコン操作業務をする際、1時間に10~15分の休憩時間を与えなければならないのか。
・派遣先は、派遣労働者から秘密保持誓約書を直接取得してよいか。
・派遣先は、派遣労働者の緊急連絡先を聞いてもよいか。
・派遣契約が中途解除された場合、派遣先は損害賠償義務等を負う規定を派遣契約に盛り込まなければならないのか。
・1週間程度働く日雇派遣労働者を受け入れてもよいのか。
・グループ企業の人材派遣子会社から派遣を受け入れるのは自由か。
・離職後1年以内の同一会社の他の事業所の労働者を派遣で受け入れてもよいのか。

8 請負関係
・請負において委託先(請負人)の調査はどこまでできるのか。
 人名の入らない業務経歴書受領、面談、商談への出席依頼。
・人名の入った開発体制図をもらうことはできるか。
・請負人に対する注文・指図とは。
・リーダーやメンバーの変更要求。
・コンサルタントの指名。
・完成したシステムの運営・保守と機器の提供。
・管理責任者は必ず現場に常駐しなければならないか、複数の作業現場を1人の管理責任者が担当することは可能か。
・請負人の管理責任者は複数選任してよいか。
・管理責任者と作業者の兼任は可能か。
・システムにトラブルが発生したときに、ユーザーが直接受託者の担当者に問い合わせてもよいか。
・二次下請け先に対するプロジェクト管理は。
・業務の再委託の場合、例えばA社がB社に委託し、B社がC社に再委託した場合、A、
 B、C社3社合同の工程進捗会議を開催してもよいか、その際、B社、C社の労働者も同席させてよいか。
・前例で、C社の管理責任者・労働者がA社に直接業務内容の確認をしてもよいか。
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