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マイナンバー制度に関する総合的研究 (4115161)

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マイナンバー制度に関する総合的研究
~民間企業への影響と将来のイノベーションの可能性~

本セミナーではマイナンバー制度について基礎から体系的に学び、マイナンバー制度の民間企業への影響、将来のイノベーションの可能性と先進事例(明暗)を学びます。併せて細目(政省令)の最近動向を解説し、今後、何をしなければならないかを明らかにします。なお、当面は法で規定された業務を除き個人番号の収集は禁じられています。

日時

2015年6月1日(月) 10:00-17:00

カテゴリー

事業戦略策定・事業戦略評価 IS戦略策定・IS戦略評価・IS企画・IS企画評価 IS導入(構築)・IS保守専門スキル

講師

榎並利博 氏
(株式会社富士通総研   経済研究所 主席研究員 )

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

これからマイナンバー制度について学ばれたい方。断片的にはマイナンバー制度について知っているが、基礎から体系的に学ばれたい方初級

開催形式

講義

定員

36名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9272

ITCA認定時間

6

主な内容

本セミナーでは、マイナンバー制度について、基礎から体系的に学び、マイナンバー制度の民間企業への影響、将来のイノベーションの可能性と先進事例(明暗)を学びます。併せて、細目(政省令)の最近動向を解説し、今後、何をしなければならないかを明らかにします。なお、当面は法で規定された業務を除き個人番号の収集は禁じられています。

1.我が国における番号制度の経緯
 グリーン・カード制度、住基ネット、反対派の論拠とその変化、共通番号のメリット

2.マイナンバーへの動き
 マイナンバーが動き出した背景、番号制度の概念とその意義、番号制度の論点

3.マイナンバー法の意義とその概要
 マイナンバー法の概要とその意義、政権交代による影響、経済効果とマイナンバー市場規模

4.ロードマップと具体的な導入
 全体のスケジュール、番号利用の立場、対象機関と作業概要、各段階の作業

5.自治体の業務・システム・条例への影響
 自治体の体制、環境整備段階・第1次導入段階・第2次導入段階における業務・システム・条例への影響、特定個人情報保護評価

6.民間企業の業務・システムへの影響
 民間の体制、税・社会保障関係業務、金融関係の注意事項、民間一般の注意事項

7.民間企業におけるマイナンバー実務の詳細と安全管理措置
 社員からのマイナンバー収集、マイナンバーの適正な取扱に関するガイドライン(一般事業者および金融業界)、
 税と社会保障分野における実務、マイナンバー導入で要求される安全管理措置

8.健康保険組合のマイナンバー対応
 個人番号利用事務実施者としての作業内容とスケジュール、医療保険関係の手続きと業務フロー、システム構成とネットワーク構成

9.マイナンバーによる民間ビジネスへの影響
 民間ビジネスの可能性(公的個人認証、給付付税額控除、代理人規定、自治体条例によるマイナンバー利用) 

10.マイナンバーの課題とイノベーションによる将来展望
 税への導入と国民のメリット、医療・防災へのマイナンバー導入、海外事例に学ぶ、個人情報とプライバシーの動向

11.マイナンバーに関する最新動向
 最新の政省令および関係機関の動向など
 

 

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