TOP > オープンセミナーを探す > IT開発プロジェクトにおける安全配慮義務と具体的対応策

IT開発プロジェクトにおける安全配慮義務と具体的対応策 (4115195)

□このページをPDFダウンロードする□簡易見積書をPDFダウンロードする

IT開発プロジェクトにおける安全配慮義務 ~メンタルヘルスケアの重要ポイント

本セミナーでは、安全配慮義務のポイント及び安全配慮義務に則った具体的な対応を解説します。さらにプロジェクトにおける効果的なメンタルヘルスケアのポイントを解説します。

日時

2015年9月10日(木) 10:00-16:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査 業務遂行スキル専門スキル

講師

見波利幸 氏
(一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会  代表理事 )

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

情報システムの開発・運用・保守にかかわるリーダー、マネージャー、その他管理者中級

開催形式

講義、グループ演習

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9310

ITCA認定時間

5

主な内容

近年、IT業界におけるメンタルヘルス不調は深刻さを増しており、メンタルヘルスにおける「安全配慮義務」は年々厳しく問われる方向にあります。責任を問われる先も、『業務委託先』 だけではなく、『業務委託元』に及ぶケースも増えてきています。精神疾患にかかわる労災申請・認定も急増し、更に「安全配慮義務違反」による民事上の損害賠償請求訴訟も増加の一途を辿っています。それらの訴訟でも、義務違反による賠償命令の判決が多くなっており、賠償金額も高額化しています。

しかし、多くの方々はメンタルヘルスの訴訟問題を対岸の火事のように思っていて、未だに他人事の出来事と感じている方は多いようです。今までは、訴訟においても会社を訴えるケースのみでした。しかし、今では会社のみを訴える訴訟だけではなく、会社と「安全配慮義務」を怠った人(社長、役員、部門長、上司等)を直接訴える事例も増えてきています。実際に、数千万円から億単位の金額が、会社と個人に賠償命令が下っているケースもあります。

本セミナーでは、安全配慮義務のポイント及び安全配慮義務に則った具体的な対応を解説します。さらにプロジェクトにおける効果的なメンタルヘルスケアのポイントを解説します。



<<内容>>

1 メンタルヘルスの安全配慮義務を理解する
  ・深刻化する心の健康問題
  ・企業でメンタルヘルスケアを行う意義(疾病的観点、法律的観点、業績的観点)
  ・健康管理問題に関する公法的規制
  ・ストレスチェック制度に関わる安全配慮義務との関係
  ・「安全配慮義務違反」による訴訟事例

2「安全配慮義務」のケーススタディ
  ・上司によるサポート
  ・予見性の理解(危険性の把握)
  ・安全配慮義務に則った具体的な対応

3 プロジェクトにおけるメンタルヘルスケアのポイントと対策
  ・ストレスから健康障害へのメカニズムを理解する
  ・メンタルヘルス不調にならないための効果的なアプローチ
  ・プロジェクトメンバーのストレス耐性を高める
  ・プロジェクトマネージャーのメンタルヘルスケアの専門性を高める

トップページへ戻る