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【大阪開催】民法改正とIT関連取引契約書の見直し (4118300)

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制定以来約120年ぶりに民法が抜本改正されました。改正は債権法全体に及ぶため、IT関連の取引にも当然影響が出ます。本セミナーでは民法改正によるIT関連取引への影響を解説したうえで、それを踏まえたIT関連の契約書について、見直すべき点をユーザー(発注者)サイドの視点から解説します。

日時

2018年8月1日(水) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

池田聡 氏
( 弁護士・システム監査技術者 )

1989年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行、システム部門、業務企画部門、業務監査部門、営業店長を経て、現在に至る。


参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

大阪マーチャンダイズ・マート

対象

民間企業の情報システム部門の契約担当者、プロマネ、調達担当者 旧民法についての基礎知識がある方(請負・委任などの法律用語の意味など)中級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9371

ITCA認定時間

6

主な内容

 
第1部 知らないでは済まされない民法改正とIT取引への影響
1 民法の基礎知識
2 民法改正の概要
3 IT取引への影響(共通事項)
4 ハードウエアの売買契約について
5 ソフトウエアの売買契約について
6 システム開発委託契約について
7 SES契約について
第2部 IT関連取引契約書の見直し
1 見直すべき条項と、その見直し例
  経済産業省のモデル契約書等をもとに見直し例を解説します。
2 いつから新法対応の契約書に切り替えるべきか
 
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