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電子契約と開発文書電子化の法的側面徹底研究 (4118332)

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電子契約については、印紙税や保管コストの削減、情報漏洩の防止に有意義であることから、企業において普及が進みつつあります。また、昨今において、開発文書は電子媒体で管理することが一般ですが、電子媒体が容易に修正できる状態ですと、紛争時に証拠として機能しません。そこで、本セミナーはシステム部門において、契約実務及び開発実務を電子化する際のポイントを解説します。なお、電子帳簿保存法については、システム部門に関係する限りでの解説となります。

日時

2019年1月15日(火) 13:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

池田聡 氏
( 弁護士・システム監査技術者 )

1989年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行、システム部門、業務企画部門、業務監査部門、営業店長を経て、現在に至る。
 


参加費

JUAS会員/ITC:22,000円 一般:28,080円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

情報システム部門、システム会社の責任者・管理者、契約・法務担当者中級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

申請中

ITCA認定時間

4

お申し込み

主な内容

第1 電子契約
 1 契約と契約書
 2 電子契約のメリット
 3 電子契約の種類
 4 電子署名
 (1) 電子署名の仕組み
 (2) 電子署名による証拠の確保
 (3) タイムスタンプ
 5 電子契約と法規制
 (1) 税務関係
 (2) 下請法
 6 電子契約導入の実務

第2 開発文書の電子化
 1 電子化のメリット・デメリット
 2 裁判における証拠力
 3 具体的対応
 (1) 議事録
 (2) 要件定義書・設計書
 (3) ソースリスト
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