主な内容

＜受講者の声＞
・請負適正化が緊急の課題だったので、要求に合っていた。
・請負や派遣契約の留意点の確認ができた。法改正の内容についても学ぶことができた。
・ポイントが具体的でわかりやすかった。煩雑な内容をポイントを押さえて解説いただいた。
・義務や禁止事項の具体例が資料として提供されている。


平成27年の改正労働者派遣法施行から、派遣受入期間制限のなかったシステム開発業務などいわゆる「専門26業務」は、派遣先の同一組織単位では、同一派遣労働者を最大３年までしか派遣で受け入れることができなくなりました。個人の力量に依存するシステム開発業務において３年経過した派遣労働者に対してどう対応するかが課題となっております。又、３年間派遣見込みのある派遣労働者に対しては、雇用安定措置が義務化され、派遣会社にとってどう対応するかも問題となります。

さらに平成27年10月1日からは、労働契約申込みみなし制度が導入され、派遣期間制限違反の場合などでは、派遣労働者等に対して、労働契約申込みみなしが適用され、労働者がその申し込みに対して承諾をすると、派遣先等と労働者の間に、労働契約が成立することになります。特にその中の偽装請負の場合は、偽装請負か否か区分が困難で、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」とそれに関連する疑義応答集が厚生労働省から出されていますが、個別ケースの判断が難しく実務上どうすればよいかその解決策が求められています。個人情報保護・機密保持の観点から委託者から委託者の事業所内でのシステム開発作業の実施を求められるケースも多く、請負と派遣の区分がますます重要性を帯びているのが実情です。

そこで、これらの問題を含めて、改正法の新たな運用と偽装請負にならないポイント等トラブルの未然防止の観点から、労働者派遣法と職業安定法の基礎から応用問題(発注者はどこまで受託者に関与できるかなど)までを網羅的に取り上げ、解説するセミナーを企画しました。また、平成30年に成立した「働き方改革」関連についても派遣法関連を触れていきます。テキストとして実務の運用基準となる「労働者派遣事業関係業務取扱要領（厚生労働省）」を考慮したオリジナル解説書を用意し、セミナー受講後の復習を考慮しています。