主な内容

■受講形態
【選べる受講形態】
A．会場にてご参加：【Co-lab-po（2 階会議室）施設利用にあたっての取り組み】
B．オンラインにてご参加：【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A．会場にてご参加：当日配布
B．オンラインにてご参加：開催７日前を目途に発送（お申込時に送付先の入力をお願いします）
※開催７日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。

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コンピュータのハードウェア、ソフトウェアへの投資であるIT投資は多額になっています。IT投資に対する正しい会計処理が実現されなければ、財務報告の信頼性を歪めることになります。税務・会計の知識は経理部門に求められるものであると一般的には認識されていますが、例えば、システム開発を行う場合、開発コストの範囲をどこまで考えるべきか、年度ごとの運用コストはどのように算定されるのか、IT投資の損失計上はどのような場合に行われるのか等、IT投資の意思決定を行う場合、税務・会計の知識が必要になります。また、会計上はIT資産の評価を下げなければ適切な会計処理といえない場合であっても、税務では損金として認められないなど、近時、税務と会計の処理の違いが大きくなっています。

本講座では、IT投資（ハードウエア・ソフトウェア）について、現行の日本基準、IFRS、税務基準について解説します。併せてクラウドコンビューティングの利用における会計処理など最新の動向もお伝えいたします。

◆主な研修内容：
第１部 自社利用ソフトウェアの会計処理
（１）自社利用ソフトウェア会計の概要
・投資時から廃棄時までの一連の流れに沿って
・関係する勘定科目/研究開発費との関係
（２）投資計画時
・計画時に考慮しなければならない点
・ 会計処理上のソフトウェアの分類
（３）開発時・取得時
・資産計上要件と資産計上の開始時点
・外部に委託して開発した場合
・内部で開発した場合
・資産計上の終了時点と取得価額の範囲
・必要とされる証憑の確認
（４）運用時
・考えられる償却方法
・償却年数の考え方
・保守・バージョンアップの取扱い
・修繕費と資本的支出の区分
（５）決算期末時
・減損会計の仕組み
・想定される減損処理例
（６）廃棄時
・除却処理
・一部機能を残した場合の取扱い
（７）クラウドサービスの課題
（８）その他
・機器組込ソフトウェアの取扱い
・リース契約に基づくソフトウェア・ハードウェアの取得
・少額減価償却資産の取扱い
・ソフトウェアの転用の取扱い
・IFRSにおける会計処理

第２部 自社利用ソフトウェアの税務
（１）ソフトウェアの取得と税務
（２）ソフトウェアの取得価額の算定
・外部購入のケース
・自社作成のケース
（３）ソフトウェアの取得時期
（４）ソフトウェアの耐用年数と償却方法
（５）ソフトウェアの評価損・除却損の計上（「除却」と言える条件ほか）