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DX実現のために外部の支援を受ける場合の法律実務知識【オンライン受講可】 (4121203)

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本セミナーでは、法律の基本的な考え方を確認した上で、アジャイル開発、クラウドサービス利用、AI、OSSといったDXを実現するために必要な要素について、法的な知識と留意点を解説します。

日時

2021年10月18日(月) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

尾城亮輔 氏
(尾城法律事務所 弁護士 )
ITストラテジスト、ソフトウェア開発技術者、基本情報処理技術者
経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会 作業部会構成員

参加費

JUAS会員/ITC:33,800円 一般:43,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

民法の請負・委任(準委任)などについて基礎知識がある方中級

開催形式

講義

定員

15名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9533

ITCA認定時間

6

主な内容

■受講形態
【選べる受講形態】
A.会場にてご参加:【Co-lab-po(2 階会議室)施設利用にあたっての取り組み】
B.オンラインにてご参加:【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A.会場にてご参加:当日配布
B.オンラインにてご参加:開催7日前を目途に発送(お申込時に送付先の入力をお願いします)
※開催7日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには、アジャイル開発が有効と言われています。
アジャイル開発を成功させるためには、組織の面でも、個人のマインドやスキルの面でも、ウォーターフォールモデルからの変革が必要です。
そうだとすると、プロジェクトの重要な要素である協力者との契約の観点からも大きな変化が求められるはずです。
また、その基盤となるITインフラとしてはクラウドサービスを利用することになると思います。
アプリケーションシステムの中にAIが組み込まれることもあるでしょう。
またOSS(オープンソースソフトウェア)も活用されると思います。

本セミナーでは、法律の基本的な考え方を確認した上で、アジャイル開発、クラウドサービス利用、AI、OSSといったDXを実現するために必要な要素について、法的な知識と留意点を解説します。

◆主な研修内容:

1 はじめに よくある誤解−以下は正しいですか
・要件定義を請負契約で締結することはできる
・請負契約では報酬を作業量ベースにすることはできない
・準委任契約ではベンダーは必ず報酬を受け取れる
・準委任契約では、ベンダーは契約不適合責任(瑕疵担保責任)を負わない

2 アジャイル開発契約の法的問題点と契約条項検討
(1) アジャイル開発の「法律的」な分析
・法律的に見た場合のウォーターフォールとの違い
・アジャイル開発契約は請負契約か準委任契約か
・成果完成型準委任契約とは
(2) アジャイル開発でのトラブルケースの検討
・想定の半分くらいの機能しか実装できなかった
・成果物に致命的なバグがある
・「アジャイルだからドキュメントの作成義務はない」は正しいか
(3) アジャイル開発はベンダーのモラルハザードの温床となるか
・裁判例の紹介
・トラブルを防止するための契約条件と契約条項例

3 AIをシステムに組み込む場合の法的問題点と契約条項の検討
(1) AIの利用・開発委託契約と従来のシステム利用・開発委託契約との違い
(2) 学習用データセット、学習済みモデルの法的性質と権利帰属
(3) AI開発契約と契約条項検討
(4) AI利用契約と契約条項検討

4 クラウド契約の法的性格と問題点と検討
・クラウド契約を「法律的」に分析する-SaaS、PaaS、IaaS
・SLAの法的性格
・一般的なクラウド契約(約款)の解説
・「約款」に関する民法のルール
・交渉の余地がある場合に押さえておきたい事項
・預けたデータについての措置についての留意点
・システムの開発を委託した場合、その基盤としてクラウドを利用した場合の法律関係と留意点
・すべての情報をクラウド上に置いた場合の証拠保全上の問題点

5 OSS(オープンソースソフトウェア)とライセンス契約の法的問題点と契約条項検討
(1) OSSとは
(2) OSSの分類
(3) 代表的なライセンスの内容の解説
(4) OSSに関する法的リスク
(5) 開発にOSSを使用する場合の問題点とベンダーとの開発契約の条項検討
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