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いよいよ始まる消費税インボイス制度対応の要点【オンライン受講可】 (4121212)

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本セミナーはインボイス制度の概要と請求データのやり取りに関する注意点、この先見込まれる問題点などこれからインボイス制度の導入に備えた消費税の基本的な構造を理解すると伴に、軽減税率なども含めたシステム構築の際の注意点など、システム開発においてトピックになるであろう論点に着目して解説します。

日時

2021年11月5日(金) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

小島孝子 氏
(小島孝子税理士事務所  所長 税理士 )
早稲田大学社会科学部卒業後、会計事務所および上場会社の経理部門に勤務。
平成14年9月より税理士予備校にて消費税法と所得税法の講師を担当。
平成22年7月小島孝子税理士事務所を開設、現在に至る。
「実務」と「教えるプロ」の両面に基づいたわかりやすい解説に定評がある。

【著書】「3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書」(翔泳社)
       「簿記試験合格者のためのはじめての経理事務」(税務経理協会)

参加費

JUAS会員/ITC:33,800円 一般:43,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

情報システム部門の担当者・管理者(消費税の知識がなくても可)中級

開催形式

講義

定員

25名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9481

ITCA認定時間

6

お申し込み

主な内容

■受講形態
【選べる受講形態】
A.会場にてご参加:【Co-lab-po(2 階会議室)施設利用にあたっての取り組み】
B.オンラインにてご参加:【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A.会場にてご参加:当日配布
B.オンラインにてご参加:開催7日前を目途に発送(お申込時に送付先の入力をお願いします)
※開催7日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。

新消費税制度が施行され、消費税問題は一件落着したかのように見えますが、いよいよ2023年はインボイス制度(適格請求書)が始まります。
インボイス制度は単に請求書の書き方の問題ではなく、システム対応こそが要となる新制度といっても過言ではありません。
本セミナーはインボイス制度の概要と請求データのやり取りに関する注意点、この先見込まれる問題点などこれからインボイス制度の導入に備えた消費税の基本的な構造を理解すると伴に、軽減税率なども含めたシステム構築の際の注意点など、システム開発においてトピックになるであろう論点に着目して解説します。

◆主な研修内容:
1 消費税制度の仕組み
・消費税のしくみ
-仕組み・計算方法等
・売上げに関する取引の分類
-不課税取引、非課税取引、免税取引、課税標準
・仕入税額控除の基礎
-考え方、課税仕入れ、95%ルール
・仕入税額の具体的な計算方法
-個別対応方式、一括比例配分方式、仕入れの区分方法
・軽減税率制度のポイント
    -軽減税率の仕組み
-軽減税率とは
-軽減税率の対象品目と食料品の範囲の注意点

2 インボイス制度の概要
・アカウント方式とインボイス方式の相違
-仕組み、メリット・デメリット
・区分記載請求書等保存方式
-請求書等の記載方法
・適格請求書等方式(インボイス制度)
-適格請求書の概要
-免税事業者からの仕入れの経過措置

3 適格請求書発行事業者の登録制度
・登録手続きの概要
-登録手続きのスケジュール
-登録の有無の影響
-納税義務と登録の関係
・適格請求書発行事業者登録簿
-登載事項等
-公表方法
・適格請求書発行事業者の義務
-適格請求書発行義務
-交付義務の免除

4 適格請求書の記載内容
・適格請求書の記載要件
-記載が必要な事項
-登録番号の仕組み
・適格簡易請求書
-適格簡易請求書の記載事項
-適格簡易請求書が発行できる事業者
-一定期間をまとめて請求する場合
・請求書の保存要件
・端数処理
-請求書の端数処理
-割戻し方式と積上げ方式

5 電磁的記録における適格請求書
-電磁的記録の要件
-電磁的記録の保存方法
-電子帳簿保存法の改正
-EDI利用の際の注意点
-電子インボイスを巡る動き

6 インボイス制度における仕入税額控除
・仕入税額控除の要件
-要件
-請求書等の保存
・仕入明細書を交付する場合
-相手方への確認
-書面とEDIを合わせた仕入明細書
・帳簿の保存のみで適用が受けられる場合
-範囲
-具体的注意点
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