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改正電子帳簿保存法と消費税インボイス制度の実務【オンライン受講のみ】 (4121259)

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改正電子帳簿保存法と消費税インボイス制度の概要と、この大きな改正にIT部門、システム会社はどう向き合うかのポイントを詳解します。

日時

2022年2月9日(水) 10:00-17:00ライブ配信

カテゴリー

IS導入(構築)・IS保守 共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

南俊基 氏
(南公認会計士事務所 公認会計士、税理士 )
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(経営学修士)
監査法人トーマツにて、会社更生法会社の監査や財務調査に従事する。
ソニー株式会社100%出資の経営戦略コンサルティング会社ジェンシスコンサルティング株式会社にて
事業戦略の立案等に従事する。財務省理財局にて財政投融資監査業務に従事する。
バイオベンチャーのテラ株式会社にて、創業時から監査役を務め、2009年にJASDAQ市場に上場する。

現在は南公認会計士事務所の代表として、メーカー、IT企業、バイオベンチャー企業等に対して、
事業戦略、財務戦略、コスト管理に関するコンサルタントとして活躍している。
あわせて企業向けに財務、管理会計の研修を数多くこなしている。
総合辞書サイトJLogosを運営するエア株式会社の取締役も務める。
公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員

参加費

JUAS会員/ITC:33,800円 一般:43,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

オンライン配信(指定会場はありません)

対象

システム会社、IT部門の管理者、担当者中級

開催形式

講義

定員

20名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

特記

※当講座は、オンライン受講のみに変更となりました。

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9554

ITCA認定時間

6

お申し込み

主な内容

※当講座は、オンライン受講のみに変更となりました。
■受講形態
【選べる受講形態】
A.会場にてご参加:【Co-lab-po(2 階会議室)施設利用にあたっての取り組み】
B.オンラインにてご参加:【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A.会場にてご参加:当日配布
B.オンラインにてご参加:開催7日前を目途に発送(お申込時に送付先の入力をお願いします)
※開催7日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。

在宅勤務、オンライン業務等非対面業務拡大の要請により、電子帳簿保存法が改正され、国税関係帳簿書類を電子的に保存する手続きが抜本的に見直され、2022年1月に施行されます。
従来は事前承認制度が必要になる等、一部の企業が対象と思われましたが、今回の改正はすべての企業が対象になります。
さらにこれまでの規制や要件が大幅に廃止・緩和されて利用しやすくなった側面がある一方、罰則規定の強化も実施されています。
そのため、改正電子帳簿保存法に関してのしっかりとした知識を身に付ける必要があります。

併せて、2023年10月より消費税のインボイス制度が始まります。
個人事業主・フリーランスと働き方が多様化しており、特にシステム業界ではその比率が多いと言われております。
そのため、インボイス制度についてシステム会社の立場から理解しておく必要があります。

◆主な研修内容:
<改正電子帳簿保存法>
1.改正電子帳簿保存法の概要
・令和3年度改定の背景とポイント
・電子帳簿保存法の対応の4つの区分
・取引の流れでみる改正電子帳簿保存法
2.電子帳簿書類保存要件の概要
・帳簿類、書類の保存方法
・保存義務の概要
【実務上のポイント整理】
3.スキャナ保存に関する概要
・取引から見るスキャナ保存書類
・内部統制とスキャナ保存と留意点
【実務上のポイント整理】
4.電子取引に関する改正事項
・対象となる電子取引は
・電子保存で持たせるべき機能とは
【実務上のポイント整理】
5.まとめと罰則
・改正電子帳簿保存法の罰則
・改正電子帳簿保存法での税務調査はどうなる
・改正電子帳簿保存法で見るシステム会社の役割

<消費税インボイス制度>
1.インボイス制度の概要
・インボイス制度導入の背景とポイント
・消費税の基本的な仕組み
・適格請求書とは
2.2023年10月以降はどのように変わるのか
・仕入税額控除とは何か
・インボイス制度は仕入税額控除の要件になる
【実務上のポイント整理】
3.インボイス制度における免税業者への影響
・免税事業者との取引はどうなるのか
・免税事業者が発行する請求書はどうなるのか
【実務上のポイント整理】
4.施行開始までにしておくこと
・取引業者への確認
・課税事業者と免税事業者の区分
【実務上のポイント整理】
5.まとめ
お申し込み
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