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民法改正とIT関連取引契約書の見直し (4119244)

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制定以来約120年ぶりに民法が抜本改正されました。改正は債権法全体に及ぶため、IT関連の取引にも当然影響が出ます。本セミナーでは民法改正によるIT関連取引への影響を解説したうえで、それを踏まえたIT関連の契約書について、見直すべき点をユーザー(発注者)サイドの視点から解説します。単に、契約書の見直すべき条項・文言を解説するだけでなく改正法の施行後までの時間軸の中で、どのような契約書は、いつから新法対応のものに差し替えるのが良いかも解説いたします。

日時

2019年7月19日(金) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

池田聡 氏
(KOWA法律事務所  弁護士・システム監査技術者 )

1989年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行、システム部門、業務企画部門、業務監査部門、営業店長を経て、現在に至る。
 


参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

民間企業の情報システム部門の契約担当者、プロマネ、調達担当者
旧民法についての基礎知識がある方(請負・委任などの法律用語の意味など)中級

開催形式

講義

定員

36名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9371

ITCA認定時間

6

主な内容


第1部 知らないでは済まされない民法改正とIT取引への影響
 1 民法の基礎知識
 2 民法改正の概要
 3 契約の成立
 4 契約期間中の規律(債権譲渡等)
 5 契約を守らないとき(損害賠償、解除)
 6 売買
 7 請負
 8 準委任
 9 時効
 10 定型約款
 11 経過措置・契約書の切り替え

第2部 IT関連取引契約書の見直し
 見直すべき条項と、その見直し例
 経済産業省のモデル契約書等をもとに見直し例を解説します。
 
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