主な内容

働き方改革法の柱は以下のとおりです。

　1 労働時間法制の見直し
　（1）残業時間の上限を規制を罰則付き法制度化
　（2）「勤務間インターバル」制度の導入
　（3）１人１年あたり5日間の年次有給休暇の取得義務づけ
　（4）月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げ（25%→50%）
　（5）労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけ
　（6）「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充
　（7）「高度プロフェッショナル制度」の新設
　2 同一労働・同一賃金

一方、システム開発、特に受託開発の現場は、以下の点が他の労働環境と異なります。

　ア 長時間労働の状態化
　イ 深夜残業がやむを得ない
　ウ 客先常駐者の勤務時間の把握が困難
　エ 派遣が多い

働き方改革法は、すべての業種に影響のある法改正ですが、上記受託開発の特徴に鑑みれば、受託開発を行っている企業への影響は、一般の企業に比べはるかに大きいでしょう。特に、上記、「ウ 客先常駐者の勤務時間の把握が困難」という状況は、1－（5）だけでなく、1－（1）（2）（4）が骨抜きになってしまうため、真剣に取り組む必要があります。いい加減な対応をすると、刑事罰を受ける可能性すらあります。

一方で、トラブル対応時や納期前において、一時的に長時間労働を強いざるを得ないのも実情です。そのためには、フレックスタイム制等、柔軟な労働環境の構築が従来以上に必要となります。また、派遣については、同一労働同一賃金の要請から、
　１）派遣先の労働者との均等・均衡待遇
　２）一定の要件を満たす労使協定による待遇
のいずれかをとらないいけません。

本セミナーでは、働き方改革法の概要と、受託開発における問題点と解決方法を解説いたします。



＜プログラム＞
第1　働き方改革法の概要
　1　労働時間法制の見直し
　（1）残業時間の上限を規制を罰則付き法制度化
　（2）「勤務間インターバル」制度の導入
　（3）１人１年あたり5日間の年次有給休暇の取得義務づけ
　（4）月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げ（25%→50%）
　（5）労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけ
　（6）「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充
　（7）「高度プロフェッショナル制度」の新設
　2　同一労働・同一賃金

第2　受託開発における問題点と解決方法
　1　勤務時間の把握
　2　勤務形態の柔軟化（フレックス、裁量労働等）
　3　派遣についての同一労働同一賃金対応