TOP > オープンセミナーを探す > 消費税の基礎とシステム対応の要点

消費税の基礎とシステム対応の要点 (4118341)

□このページをPDFダウンロードする□簡易見積書をPDFダウンロードする

本セミナーは消費税の基本的な構造を理解すると伴に、システム構築の際の注意点や軽減税率の導入といった、システム開発におけるトピックになるであろう論点に着目して解説します。

日時

2019年2月5日(火) 10:00-17:00

カテゴリー

IS導入(構築)・IS保守専門スキル

講師

小島孝子 氏
(小島孝子税理士事務所  所長 税理士 )
早稲田大学社会科学部卒業後、会計事務所および上場会社の経理部門に勤務。
平成14年9月より税理士予備校にて消費税法と所得税法の講師を担当。
平成22年7月小島孝子税理士事務所を開設、現在に至る。
「実務」と「教えるプロ」の両面に基づいたわかりやすい解説に定評がある。
【著書】「3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書」(翔泳社)
       「簿記試験合格者のためのはじめての経理事務」(税務経理協会)
 

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

情報システム部門の担当者・管理者(消費税の知識がなくても可)初級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9388

ITCA認定時間

6

主な内容


企業が申告し、納付する税金の中で、消費税は最もIT環境に依存した税金であると言えます。会計上の所得という一つの金額を元に計算される法人税などの税金は経理部門での対応のみで計算が完了されますが、会計帳簿を作成する際の1仕訳ごとに分類を行い税額を計算する消費税は、システム対応の誤りがダイレクトに税額に影響を与えてしまうので、経理部門だけでなく、システム開発を行う部門が消費税の仕組みを理解し、マスター管理や仕訳入力、集計の仕組みの構築を行わなければなりません。

本セミナーは消費税の基本的な構造を理解すると伴に、システム構築の際の注意点や軽減税率の導入といった、システム開発におけるトピックになるであろう論点に着目して解説します。


<内容>
第1部 現行消費税の復習-消費税制度の仕組み
 1消費税のしくみ
  ・仕組み・計算方法等
 2売上げに関する取引の分類
  ・不課税取引、非課税取引、免税取引、課税標準
 3仕入税額控除の基礎
  ・考え方・課税仕入れ・95%ルール
 4仕入税額の具体的な計算方法
  ・個別対応方式、一括比例配分方式、仕入れの区分方法、適用要件、変更制限
 5帳簿保存のルールと具体的な記載方法
  ・帳簿及び請求書等の保存ルール、帳簿の記載事項、請求書等の記載事項
 6消費税の会計処理
  ・税込経理方式、税抜経理方式、会計システムにおける分類方法
 7申告手続きの流れ
  ・他の税法との関係、仕訳の集計方法
 
第2部 改正のポイント
 1消費税の税率
  ・標準税率と軽減税率、国税と地方税 
 2税率変更年における計算の取扱い
  ・計算方法、経過措置とは
 3経過措置の適用
  ・旅客運賃等、電気料金等、請負工事等、資産の貸付、指定役務の提供、
   予約販売、特定新聞、通信販売、有料老人ホーム、特定家庭用機器再
   商品化法に規定する再商品化等リース料の取扱い
 4価格の表示方法
  ・価格の表示方法、総額表示義務、経過措置

第3部 軽減税率のポイント
 1軽減税率の仕組み
  ・軽減税率とは
 2軽減税率の対象品目
  ・食料品の範囲
 3アカウント方式とインボイス方式の相違
  ・仕組み、メリット、デメリット 
 4区分記載請求書等保存方式
  ・請求書等の記載方法
 5適格請求書等方式(インボイス制度)
  ・適格請求書発行事業者制度、区分記載請求書等の記載要件
  ・免税事業者からの仕入れの経過措置 

第4部 システム対応の手順と対応
 1改正消費税導入までのスケジュール
  ・税率の改定、経過措置の適用期限、請求書等の記載要件の変更のスケジュール
 2システム対応手順
  ・経過措置対象業務の適用の検討、軽減税率対象業務の有無の検討、
   プログラム修正項目の検討
 3会計システムへの対応
  ・業務フローへの影響、会計システムへの抽出の流れ、移行スケジュールの作成、
  ・運用フローの作成
 4販売管理システムでの対応
  ・会計システムとの連動、マスター管理方法の検討、各種伝票への対応
 5固定資産管理システでの対応
  ・管理台帳への影響、仕訳処理への影響

第5部 消費税の還付制度
 1還付申告制度の概要
  ・確定申告と還付申告の相違点、非課税取引と免税取引の違い
 2課税事業者選択制度
  ・課税事業者選択届出書の取扱い、適格請求書発行事業者制度との関連性
  ・固定資産購入時における検討
トップページへ戻る