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コンピュータソフトウェアに関する著作権の実務知識と法的リスクの未然回避策-平成30年著作権法改正対応 (4119230)

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コンピュータソフトウェア(仕様書、プログラム、処理手順、ユーザーインターフェース等)についての著作権の問題を網羅的に取り上げ法的基礎知識と法的リスクを習得し、併せて紛争を未然に防止するための具体的方法についてのセミナーを企画いたしました。

日時

2019年5月13日(月) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

池田聡 氏
(KOWA法律事務所  弁護士・システム監査技術者 )

1989年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行、システム部門、業務企画部門、業務監査部門、営業店長を経て、現在に至る。
 


参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

プロマネとして必要な著作権の基礎知識と実務知識(日常における通常の著作権問題について判断できる知識)を習得されたい方初級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9027

ITCA認定時間

6

主な内容

知的財産権を重視する社会的機運が高まっています。これに伴い著作権をめぐる紛争も増加しています。今まではゲームソフトに関する争いが中心でした。近時、業務アプリケーションソフトウェアを巡る争いも発生しています。WEBアプリケーションに代表されるように、最近は外部にシステムが公開されることが多くなっていますため、侵害行為が発覚しやすくなっています。外部に委託して開発し運用に入った途端、いきなり警告文が送られてくるようなリスク発生の可能性が高くなっています。受託者としても納入したシステムについて、権利を侵害していると訴えら
れるリスク発生の可能性もあります。また、最近の業務システムは、Windowsなど他人のシステム(著作物)を利用することが一般的になっています。

そこで、コンピュータソフトウェア(仕様書、プログラム、処理手順、ユーザーインターフェース等)についての著作権の問題を網羅的に取り上げ法的基礎知識と法的リスクを習得し、併せて紛争を未然に防止するための具体的方法についてのセミナーを企画いたしました。

なお、平成30年5月に可決された著作権法の改正(施行は平成31年1月1日)に対応した内容としています。


<内容>
第1 著作権とは
 1 著作権法の目的-著作物・著作者・著作者の権利 2 著作者の権利 3 著作権の発生と消滅  4 著作権独立の原則

第2 プログラムと著作権
 1 プログラムの著作物性と保護されるものの範囲  2 プログラム特有の規定

第3 プログラムと著作権侵害
 1 複製  2 リバースエンジニアリング  3 複製以外の著作財産権  4 著作者人格権

第4 プログラムに関する著作権法上のリスク管理
 1 著作権を侵害しないためのリスク管理
 2 著作権を侵害されないためのリスク管理
 3 ベンダーの倒産

第5 各種契約文例

第6 紛争処理
 1 紛争処理制度の概要
 2 侵害警告
 3 訴訟

第7 プログラム登録制度

第8 データベースの著作権

第9 これまでに寄せられた質問事項
・仕様書や設計書とプログラムとの関係
・詳細な仕様書などを基にプログラムを完成させた場合
・Aが仕様書を作成してBがプログラムを作成した場合
・操作を通して処理内容・結果だけを見て、プログラムを作成するのは著作権侵害か
・画面のデザインを模倣するのは著作権侵害か
・汎用的に使用できるモジュールの著作物性
・フリーソフトはどこまで利用できるか、変更もできるのか
・ソースプログラムとオブジェクトプログラムの関係
・未完成プログラム・バグのあるプログラム
・プログラム言語とは
・請負契約の場合、準委任契約の場合の著作権の帰属
・A社が発意して、B社の派遣労働者が開発した場合
・A社が発意して、B社の社員と派遣労働者とが共同で開発した場合
・共同開発の場合
・退職後、在職中の経験をもとに類似プログラムを作成することができるか
 -プログラムを記述していた場合、簡単な仕様書を作成していただけの場合
・職務著作と報奨金-特許権の場合、著作権の場合
・権利保証条項-知的財産権といわれるもの一切を侵害していないことを保証する旨の保証条項
・第三者による保守を可能にするために必要な権利
・使用許諾を受けているという状態で、ベンダーが倒産したらどうなるか
・破産管財人の解除権………ほか
 
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