下請法・下請取引関連法令運用基準の解説と実務のポイント (4119250)
下請取引関連法令運用基準が改正されました。情報システムの開発・運用・保守では協力会社に委託して業務を遂行するのが一般的です。コンプライアンスの強化が叫ばれる今日、下請法及び下請取引関連法令運用基準の理解は必須となりました。本セミナーでは情報システムの開発・運用・保守の分野に関係するものに焦点を絞り、法令のポイントと対策について解説します。
日時 |
2019年6月3日(月) 10:00-16:00 |
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カテゴリー |
共通業務（契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理）・セキュリティ・システム監査専門スキル |
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講師 |
池田聡 氏 |
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参加費 |
ＪＵＡＳ会員/ITC：33,000円 一般：42,000円（１名様あたり 消費税込み、テキスト込み）【受講権利枚数1枚】 |
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会場 |
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対象 |
民間企業の情報システム部門の契約担当者、プロマネ、調達担当者中級 |
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開催形式 |
講義 |
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定員 |
30名 |
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取得ポイント |
※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。（2時間1ポイント） |
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ITCA認定時間 |
5 | |
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主な内容
１ 下請法(下請代金遅延防止法)の概要とポイント
・下請法の位置づけ
・下請法の目的
・下請法における用語の定義と規制対象、規制対象取引
・下請法の規制内容
－書面交付義務
－支払期日を定める義務
－書類の作成・保存義務
－遅延利息の支払義務
－禁止行為
－勧告／指導・調査・罰則
－違反行為に対する手続と運用状況
－私法上の効力
・独占禁止法
・下請中小企業新興法
２ 下請取引関連法令運用基準の改正内容と対応のポイント
・下請法運用基準の改正
・情報システム開発に関係する改正内容と対応ポイント
３ 実務にあたって生ずる問題と対応策
・書面を取り交わさない業務依頼
・担当部門が納品書・請求書の提出を忘れ支払遅延
・受注できなかったため、委託契約を解除
・無理な納期の指定
・対象IT投資が中止になり先行作業が不要になった
・「予算がない」「次回にカバーする」と説明して委託金額を値下げ
・規模の大きいシステムにおける検収期間
・仕様不適合、欠陥を理由とした支払拒絶、受領拒絶
・不当なやり直しと正当なやり直し
・大規模な開発における部分納品と委託金額支払時期の関係
・知的財産権を委託元に移転させること
・納期・仕様が変更になったが委託金額は据え置いた
・委託先に伝える委託内容の詳細度
・発注単価の一方的値下げ
・瑕疵担保責任期間はどのくらいが適正か
・品質が悪い場合、減額できるか
・仮単価、仮委託金額、仮納品…ほか
４ まとめ 違反行為と効果の関係
