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テレワークの環境構築と運用・管理の実際 (4119374)

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テレワークの環境構築と運用・管理の実際~法規・技術・運用面からの検討~

オリンピック・パラリンピックの開催を控え、在宅勤務などテレワークが注目を集めています。本セミナーでは労働法規上の問題からテレワークを可能にする仕組み・仕掛けについて軽いものから、重たいものまで解説します。さらに導入事例をもとに運用と管理上の問題点についてご発表いただきます。

日時

2020年3月23日(月) 10:00-17:00

カテゴリー

IS活用専門スキル

講師

加藤高敏 氏
(加藤労働市場・派遣研究所  所長 )
平成4年から平成24年まで、社団法人日本人材派遣協会勤務。在職中、財団法人高年齢者雇用開発協会(現独立行政法人高齢・障害者支援機構)「高齢者の派遣就業における実態と今後のあり方に関する調査研究会」委員、健康保険組合連合会「就業構造・雇用形態の多様化が医療保険制度に及ぼす影響等の調査研究」検討委員会委員、財団法人東京しごと財団「シルバー人材センター等一般労働者派遣事業研究会」委員、独立行政法人高齢・障害者支援機構「人材派遣業における障害者雇用推進事業委員会」委員、その他各種団体の委員会委員を歴任

東根作成英 氏
(日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 テクノロジーコンサルティング事業部 )
小林良成 氏
(SCSK株式会社  理事 人事グループ長 )

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(ユニゾ堀留町二丁目ビル2階)

対象

民間企業の情報システム部門、情報子会社の管理者、担当者中級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

申請中

ITCA認定時間

5.5h

お申し込み

主な内容


第1部 テレワークと労働基準法等の労働法令の適用   加藤高敏 氏   10:00~12:00                               
                
1 テレワークの意義・問題点等
  雇用型・自営型
2 雇用型テレワーク
  1)労働基準関係法令における留意事項等
   (既存の法令のなかでどのように適切に扱うかが問題)
   労働基準法、労働安全衛生法等、労働災害
  2)雇用型テレワークにおける労働時間管理、休日、休憩等
   (いかに労働時間を適正に把握、管理するかの問題)
    ・通常の労働時間制を適用する場合
    ・事業場外みなし労働時間制
    ・裁量労働制の対象となる労働者のテレワーク
    ・割増賃金の支払いに関する留意事項
  3)テレワークの導入に当たって法的側面から検討すべき事項、就業規則に定める事項等
 
 
第2部 テレワーク/リモートワークの現実と今後取り入れるべき技術要素   東根作成英 氏  13:00~15:10

 近年、多くの企業が働き方改革に取り組む中で、テレワーク/リモートワークを取り入れるべく仮想デスクトップやデータレスPC、セキュリティー強化のための施策に投資しています。同時に、テレワークが本当に生産性向上に繋がるのか、また枯れた技術の採用による安心感と引き換えに、中長期のあるべき像に悩まれている企業も多くあるのが現状です。
 第2部ではでは複数の外資ITベンダーで、ITを活用した働き方のあるべき像についてディスカッションしてきた経験を持つ講師が、今後のテレワーク/リモートワークを支える技術のトレンドと現状についてお話しします。


第3部 テレワークの運用事例:SCSK「どこでもWORK」   小林良成 氏   15:20~17:00

 ・「どこでもWORK」導入の背景
 ・「リモートワーク」の概要
  -対象者
  -就業形態
  -申請方法
  -インフラ・ツール
 ・「どこでもWORK」の全社展開
 ・テレワーク・デイズへの参加
 ・「リモートワーク」の実施状況
 ・「ペーパーダイエット」の取り組み
 ・「フレキシブルオフィス」 の取り組み
  -テレワークを導入する目的(生産性向上、創造力の発揮、ダイバーシティー、働き甲斐…)
  -テレワークを前提とした仕事のやり方とは(ペーパーレス、コミュニケーション改革…)
  -社員の意識改革の必要性(時間成果からの脱却…) 等
 ・東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応


 
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