主な内容

■受講形態
【選べる受講形態】
A．会場にてご参加：【Co-lab-po（2 階会議室）施設利用にあたっての取り組み】
B．オンラインにてご参加：【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A．会場にてご参加：当日配布
B．オンラインにてご参加：開催７日前を目途に発送（お申込時に送付先の入力をお願いします）
※開催７日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。

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本企画はシステム開発・運用・保守の業務について、外部の 支援を受ける企業の担当者を対象とした業務委託、常駐請負、 労働者派遣についての法律実務知識セミナーです。
最低限、押さえておきたい最も重要なキーワードは「諾否の 自由」「勤怠管理」「指揮命令」です。
これらについて現場で 発生する諸問題について網羅的に取り上げて解説します。

この分野は近時大きく下記のように制度が変わってきました。
・違法派遣、偽装請負における労働契約申し込みみなし制度の 導入
・個人単位の派遣期間制限と派遣先事業所単位の派遣期間制限 の２つの派遣期間制限制度の導入
・「働き方改革法」の成立に伴う「同一労働・同一賃金」の原 則の導入

これらの課題・問題について、トラブル未然防止の観点（法 的観点）からその前提たる職業安定法・労働者派遣法の基礎か ら応用問題を解説していきます。


◆主な研修内容：
第１部 システム開発・運用・保守における請負・業務委託の法律知識

1. 偽装請負・偽装業務委託とは、
2. 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（３７号告示）に関する疑義応答集」第2集の15のＱＡを整理
3. 偽装請負・偽装業務委託のペナルティーとなる「労働契約申込みみなし制度」とは
4. 「労働契約申込みみなし制度」の内容とその実態について
5. 労働局(需給調整事業部門)の組織と指導内容とその方法について
6. 合同労組の団体交渉問題にも発展するリスクについて
7. 請負・委託に関する今年度の各労働局の対応方針について

第２部 システム開発・運用・保守における労働者派遣の法律知識

1. 圧倒的に多い「労使協定方式」について
2. 労使協定方式の場合、派遣社員を受け入れる企業が留意する点について
3. 派遣社員と派遣先企業間での労務トラブルの特徴と解決について