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コンピュータソフトウェアに関する著作権実務知識と法的リスク未然回避策 (4114042)

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コンピュータソフトウェアに関する著作権の実務知識と法的リスク未然回避策

コンピュータソフトウェア(仕様書、プログラム、処理手順、ユーザーインターフェース等)についての著作権の問題を網羅的に取り上げ法的基礎知識と紛争を未然に防止するための具体的方法について学びます。

日時

2014年5月16日(金) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

遠山康 氏
(遠山康法律事務所  弁護士 )
あさひ法律事務所、須藤・遠山・高井法律事務所を経て、平成12(2000)年 遠山康法律事務所設立 主たる業務分野:一般民事業務、会社法関連業務(取引先との紛争・顧客からのクレームの処理を含む)、借地借家法関連業務。
講演:「J−SOX対応 内部統制実践講座」など
東京簡易裁判所民事調停委員
青山学院大学 総合文化政策学部非常勤講師(民法概論) 

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(井門堀留ビル)

対象

プロマネとして必要な著作権の基礎知識と実務知識(日常における通常の著作権問題について判断できる知識)を習得されたい方初級

開催形式

講義

定員

30名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9026

ITCA認定時間

6

主な内容

知的財産権を重視する社会的機運が高まっています。これに伴い著作権をめぐる紛争も増加しています。今まではゲームソフトに関する争いが中心でした。近時、業務アプリケーションソフトウェアを巡る争いも発生しています。WEBアプリケーションに代表されるように、最近は外部にシステムが公開されることが多くなっていますため、侵害行為が発覚しやすくなっています。外部に委託して開発し運用に入った途端、いきなり警告文が送られてくるようなリスク発生の可能性が高くなっています。受託者としても納入したシステムについて、権利を侵害していると訴えられるリスク発生の可能性もあります。また、最近の業務システムは、Windowsなど他人のシステム(著作物)を利用することが一般的になっています。 


そこで、コンピュータソフトウェア(仕様書、プログラム、処理手順、ユーザーインターフェース等)についての著作権の問題を網羅的に取り上げ法的基礎知識と法的リスクを習得し、併せて紛争を未然に防止するための具体的方法についてのセミナーを企画いたしました。 

<<内容>>

※内容は変更する場合がございます。 
第1 著作権とは 
 1 著作権法の目的-著作物・著作者・著作者の権利 
 2 著作者の権利 
  (1)内容-著作者人格権・著作財産権 
  (2)特許権等との比較 
   a.特許権 b.所有権 
  (3)発生 
  (4)帰属 
   a.職務著作 b.外部委託 c.共同著作 
  (5)侵害に対する救済 

第2 プログラムと著作権 
 1 プログラムの著作物性と保護されるものの範囲 
 2 プログラム特有の規定 
  (1)著作者人格権 
  (2)職務著作 
  (3)複製・翻案 

第3 プログラムと著作権侵害 
 1 使用 
 2 複製 
 3 翻案 

第4 プログラムに関する著作権法上のリスク管理 
 1 自社開発 
  (1)第三者に対する著作権侵害 
  (2)第三者による著作権侵害 
   a.他の開発者との関係 b.ユーザーとの関係 
  (3)職務著作
 2 外部委託 
  (1)第三者に対する著作権侵害 
  (2)第三者による著作権侵害 
   a.他の開発者との関係 b.ユーザーとの関係 
  (3)著作権の帰属 
 3 契約文例 
  ・発注者への著作権の移転を定めた例 
  ・著作者人格権について制限を設けた例 
  ・提供されたソフトウェアの権利の帰属と類似ソフトウェアの作成について定めた例 
  ・競合するソフトウェアを作成できるとした例 
  ・プログラムモジュールについて権利を留保するとした例 
  ・派遣労働者の作成したソフトウェアの権利の移転 
  ・共同開発の場合の権利帰属について定めた例 
  ・第三者よりの権利の侵害に対する請求がなされた場合の措置について定めた例 
  ・経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の「情報システムの信頼性向上のための取引慣行 
  ・契約に関する研究会」発表したモデル契約における著作権の取り扱い 

第5 紛争処理制度の概要 

第6 プログラム関連発明と特許権 

第7 これまでに寄せられた質問事項 
  ・仕様書や設計書とプログラムとの関係 
  ・詳細な仕様書などを基にプログラムを完成させた場合 
  ・Aが仕様書を作成してBがプログラムを作成した場合 
  ・操作を通して処理内容・結果だけを見て、プログラムを作成するのは著作権侵害か 
  ・画面のデザインを模倣するのは著作権侵害か 
  ・汎用的に使用できるモジュールの著作物性 
  ・フリーソフトはどこまで利用できるか、変更もできるのか 
  ・ソースプログラムとオブジェクトプログラムの関係 
  ・未完成プログラム・バグのあるプログラム 
  ・プログラム言語とは 
  ・請負契約の場合、準委任契約の場合の著作権の帰属 
  ・A社が発意して、B社の派遣労働者が開発した場合 
  ・A社が発意して、B社の社員と派遣労働者とが共同で開発した場合 
  ・共同開発の場合 
  ・退職後、在職中の経験をもとに類似プログラムを作成することができるか 
   -プログラムを記述していた場合、簡単な仕様書を作成していただけの場合 
  ・職務著作と報奨金-特許権の場合、著作権の場合 
  ・権利保証条項-知的財産権といわれるもの一切を侵害していないことを保証する旨の保証条項 
  ・第三者による保守を可能にするために必要な権利 
  ・使用許諾を受けているという状態で、ベンダーが倒産したらどうなるか 
  ・破産管財人の解除権………ほか 

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