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マイナンバーのリスク管理と入手・保管・使用・廃棄の実務 (4115179)

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本企画は、マイナンバー制度の施行に伴って企業が行わなければならないリスクと事務を整理し、リスク管理と事務処理態勢を設計するための実務セミナーです。必要な規程・帳票レベルまで解説いたします。

日時

2015年7月13日(月) 10:00-16:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

若泉和彦 氏
(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) マイナンバー対応プロジェクト室 副室長 )
北條孝枝 氏
(株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 )

参加費

JUAS会員/ITC:33,000円 一般:42,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

マイナンバー制度の概要についてご存じの方中級

開催形式

講義

定員

36名

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9288

ITCA認定時間

5

主な内容

第1部 マイナンバーについてのリスクと安全管理措置 10:00-12:00
    若泉 和彦氏
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
    マイナンバー対応プロジェクト室 副室長

1 用語の定義

2 取得時のリスク
 ・本人確認方法 
 ・適法に取得しないリスク
 ・本人確認が行われないリスク
 ・代理人の身元確認が行われないリスク 
 ・スキャンデータを取得する際のリスク
 ・従業員等から個人番号を取得する際のリスク
 ・従業員以外の方の個人番号取得のリスク
 ・個人番号の提供を拒まれるリスク…ほか

3 利用時のリスク
 ・個人番号を使用する際のリスク
 ・目的外に使用してしまうリスク
 ・管理区域、取扱区域に関するリスク
 ・グループ企業等が一括管理している場合のリスク
 ・利用の記録がされないリスク…ほか

4 廃棄・消去時のリスク
 ・紙、電子媒体、機器などの廃棄処分を業者に依頼する際のリスク
 ・期間を超えて保有してしまうリスク
 ・法定保存期間の定めのない帳票等が事務の完了後も保存されるリスク
 ・死亡された方の個人番号が適正に保管・消去されないリスク
 ・廃棄・消去したが復元されてしまうリスク 
 ・破棄した記録を残さないリスク
 ・廃棄したのか、滅失したのかがわからなくなるリスク…ほか

5 特定個人情報関係事務の委託で考慮すべきリスク
 ・委託先による特定個人情報の不正入手
 ・不正な使用に関するリスク
 ・委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
 ・委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
 ・委託契約終了後の不正な使用等のリスク
 ・再委託に関するリスク…ほか


   昼食休憩 12:00-13:00


第2部 マイナンバー開始に向けて企業がすべき実務ポイントと取扱規程作成について 13:00-16:00
    北條 孝枝氏
    株式会社ブレインコンサルティングオフィス 企画開発・コンサルティング担当
    社会保険労務士 メンタルヘルス法務主任者

1.マイナンバー法とは?
 ・マイナンバーの目的と概要
 ・マイナンバー法(特別法)と個人情報保護法(一般法)の違い

2.マイナンバーと企業実務
 ・マイナンバー法の影響をうける行政手続きとその開始時期について
 ・マイナンバー法における罰則と実務上の留意事項について
 ・通知カードと個人番号カードについて
 ・委託の際の留意事項

3.具体的な対応策
 3-1 業務フロー作成の際のポイント
 3-2 情報の安全管理における留意事項について
 3-3 基本方針、取扱規程の策定のポイント
 3-4 個人番号の提供の求めと本人確認の際の留意事項
 3-5 部門別における業務フロー作成の際のポイント-入社から退社まで-
   ・年末調整からはじめる個人番号取得-管理-廃棄の流れ
   ・支払調書を出している際の要注意ポイント
    【参加者特典 下記書式を紙資料でお渡しします】
   ・マイナンバーの連絡のお願い(既存社員)
   ・採用通知書
   ・個人番号安全管理措置 最終チェックリスト

 
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