主な内容

同一企業におけるいわゆる正規労働者（無期フルタイム労働者）と非正規労働者（短時間労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指す「働き方改革法」が2018年6月に成立しました。
短時間労働者・有期雇用労働者については、大企業では2020年4月1日から、中小企業については１年遅れの2021年4月1日から施行され、派遣労働者については、2020年4月1から施行されます。

一般的に多くの企業では正規労働者と非正規労働者の待遇に何らかの相違があるのが通常であるため、施行日までに自社の待遇差が不合理で違法とならないかの検証、不合理でないとしてその相違の理由を労働者に説明するための準備、待遇差を是正する場合その是正の内容の検討・労働組合との協議などさまざまな対応が必要となります。特に、派遣労働者を受け入れる場合には、派遣先均衡・均等方式を採ったとしても、労使協定方式を採ったとしても、今までよりも派遣料金が上昇する恐れがあり、生産性向上の観点から労働力の活用を様々な観点で検討する必要があると考えます。

そこで、今回のセミナーでは、今回の法改正の複雑な内容・手続きを明らかにして、その法的問題点、実務上の問題点を解説するとともに、その対応策を検討いたします。


＜内容＞
第１部　復習　働き方改革法の全体像

第２部　同一労働同一賃金制度
　１　同一労働同一賃金の基本的な考え方
　２　改正法の主な内容
　　(1)短時間労働者・有期雇用労働者と正規労働者との均衡・均等待遇原則
　　(2)派遣労働者と派遣先の通常の労働者との均衡・均等原則
　　　　ａ　派遣先の通常労働者との均衡・均等方式
　　　　　　派遣先における義務、派遣元における義務
　　　　ｂ　例外としての労使協定方式
　　　　　　派遣先における義務、派遣元における義務
　　(3)説明義務の強化
　　　　ａ　短時間労働者・有期雇用労働者に対する説明義務
　　　　ｂ　派遣労働者に対する説明義務
　３　重要な最高裁判例
　　(1)ハマキョウレックス事件
　　(2)長澤運輸事件
　４　同一労働同一賃金ガイドラインの具体的検討
　　(1)短時間労働者・有期雇用労働者について
　　(2)派遣労働者について
５　短時間労働者・短期雇用労働者を受け入れる場合の留意点、派遣労働者を受け入れる場合の留意点
　　(1)現状の把握・整理
　　(2)待遇差の検証
　　(3)説明義務への対応
　　(4)待遇差改善のための施策