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民法改正とIT関連取引契約書の見直し【オンライン受講可】 (4120102)

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制定以来約120年ぶりに民法が抜本改正されました。改正は債権法全体に及ぶため、IT関連の取引にも当然影響が出ます。本セミナーでは民法改正によるIT関連取引への影響を解説したうえで、それを踏まえたIT関連の契約書について、見直すべき点をユーザー(発注者)サイドの視点から解説します。

日時

2020年10月6日(火) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

池田聡 氏
(KOWA法律事務所  弁護士・システム監査技術者 )
1989年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行、システム部門、業務企画部門、業務監査部門、営業店長を経て、現在に至る。

参加費

JUAS会員/ITC:33,800円 一般:43,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

民間企業の情報システム部門の契約担当者、プロマネ、調達担当者
旧民法についての基礎知識がある方(請負・委任などの法律用語の意味など)中級

開催形式

講義

定員

20名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

特記

お申込み後マイページより受講票をダウンロードして内容をご確認ください。

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9371

ITCA認定時間

6

主な内容

◆ 当講座はオンライン参加も可能な講座となります ◆
お申込み時にご参加形態をご回答ください。
オンライン参加時のご注意について、本ページ下部にご案内いたします。お申込の前に必ずご確認ください。
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第1部 知らないでは済まされない民法改正とIT取引への影響
 1 民法の基礎知識
 2 民法改正の概要
 3 契約の成立
 4 契約期間中の規律(債権譲渡等)
 5 契約を守らないとき(損害賠償、解除)
 6 売買
 7 請負
 8 準委任
 9 時効
 10 定型約款
 11 経過措置・契約書の切り替え

第2部 IT関連取引契約書の見直し
 見直すべき条項と、その見直し例
 経済産業省のモデル契約書等をもとに見直し例を解説します。

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<<オンライン参加時のご注意>>
・紙媒体のテキストを、開催後に郵送にてお送りいたします。お申込み時に送付先の記入をお願いします。
・データテキスト配布については講座により異なります。各案内をご確認ください。
・ご受講に必要なPC等のハードウェアや通信環境は、ご受講者様ご自身でご用意ください。
・動画や画像、音声の撮影、録画、録音は一切禁止とさせていただいております。
・キャンセル規定は「JUASセミナーキャンセル規定」と同様になります。
 
<<ライブセミナーご受講に際してのご注意>>
・ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用いたします。
・ZOOMミーティングID・PWは、開催日前に受講票にてご案内いたします。
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・セミナー当日は、15分前から受付開始いたします。待機室に入ってお待ちください。
事務局にて、お名前を確認させていただきます。
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