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自社利用ソフトウェアを中心としたIT投資(ハード・ソフト)の税務入門【オンライン受講可】 (4121054)

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本講座ではコンピュータ、ソフトウェアの取得・利用・廃棄などにおける税務上の取り扱いについて、実務上生じる問題を網羅的に取り上げ解説するとともに、海外子会社との間で問題になる移転価格税制上の留意点やクラウドコンピューティングといった新しい話題についても取り上げます。また、併せて税務調査の現状を紹介し、税務申告・税務調査のために整備しておかなければならない記録などについても解説します。

日時

2022年2月3日(木) 10:00-17:00

カテゴリー

共通業務(契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理)・セキュリティ・システム監査専門スキル

講師

南俊基 氏
(南公認会計士事務所 公認会計士、税理士 )
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(経営学修士)
監査法人トーマツにて、会社更生法会社の監査や財務調査に従事する。
ソニー株式会社100%出資の経営戦略コンサルティング会社ジェンシスコンサルティング株式会社にて
事業戦略の立案等に従事する。財務省理財局にて財政投融資監査業務に従事する。
バイオベンチャーのテラ株式会社にて、創業時から監査役を務め、2009年にJASDAQ市場に上場する。

現在は南公認会計士事務所の代表として、メーカー、IT企業、バイオベンチャー企業等に対して、
事業戦略、財務戦略、コスト管理に関するコンサルタントとして活躍している。
あわせて企業向けに財務、管理会計の研修を数多くこなしている。
総合辞書サイトJLogosを運営するエア株式会社の取締役も務める。
公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員

参加費

JUAS会員/ITC:33,800円 一般:43,000円(1名様あたり 消費税込み、テキスト込み)【受講権利枚数1枚】

会場

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(日本橋堀留町2丁目ビル2階)

対象

経理担当者、情報システム部門のマネージャー・リーダー・管理者
【前提条件】繰延資産、試験研究費、減価償却などの税務・会計の基本用語の意味を理解されている方 初級

開催形式

講義

定員

20名

取得ポイント

※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。(2時間1ポイント)

ITCA認定番号

ITCC-CPJU9324

ITCA認定時間

6

お申し込み

主な内容

■受講形態
【選べる受講形態】
A.会場にてご参加:【Co-lab-po(2 階会議室)施設利用にあたっての取り組み】
B.オンラインにてご参加:【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
A.会場にてご参加:当日配布
B.オンラインにてご参加:開催7日前を目途に発送(お申込時に送付先の入力をお願いします)
※開催7日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。

1 業務用ソフトウェアの取得・利用・廃棄をめぐる税務
(1)ソフトウェアの取得と税務(「収益獲得・費用削減が明らかでない」とは)
(2)ソフトウェアの取得価額の算定(社内人件費の配賦ほか)
【事例研究1】社内人件費の配賦
(3)ソフトウェアの取得時期(運用テストと本番稼働ほか)
(4)業務用ソフトウェアの耐用年数と償却方法
(5)業務用ソフトウェアの販売
(6)業務用ソフトウェアの保守・バージョンアップ(修繕と機能向上が混在ほか)
(7)ソフトウェアの評価損・除却損の計上(「除却」と言える条件ほか)
【事例研究2】ソフトウェアの評価損・除却損の発生
(8)複数年にまたがる大規模システム開発における開発途上の税務上の処理
【事例研究3】複数年にまたがるソフトウェア開発
(9)試行錯誤を繰り返すアジャイル型の開発の税務上の処理

2 ハードウェアの取得・利用・廃棄をめぐる税務
(1)ハードウェアの取得に伴う取得価額
【事例研究4】取得原価に含まれる原価とは
(2)1の資産であることの判定基準(ネットワーク設備と接続するPCの大量導入ほか)
(3)ハードウェアの耐用年数と償却方法
(4)少額減価償却資産、一括償却資産について(スマホ、廉価なPCの大量導入ほか)
(5)その他の問題点

3 ソフトウェア・ハードウェアのリース取引と税務
(1)リース取引の税務上の取り扱い
(2)会計上、売買とされるリース取引
(3)会計上、貸貸借とされるリース取引
(4)リース取引の判断基準まとめ

4 研究開発促進税制について
(1)試験研究費、開発費
(2)試験研究費の税額控除制度
(3)特別試験研究費の税額控除制度
(4)中小企業技術基盤強化税制

5 移転価格税務上の留意点
海外子会社に使用させた場合の収益計上(役務提供料)
【事例研究5】海外子会社との取引についての税務当局の考え方

6 クラウドコンピューティングを巡る税務上の問題
業務に適合させるために開発費用を支払った場合ほか

7 税務調査対応の勘所
プロジェクト側で整備すべき書類とはほか
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