自社利用ソフトウェアを中心としたIT投資（ハード・ソフト）の税務入門【オンライン受講のみ】 (4121054)
本講座ではコンピュータ、ソフトウェアの取得・利用・廃棄などにおける税務上の取り扱いについて、実務上生じる問題を網羅的に取り上げ解説するとともに、海外子会社との間で問題になる移転価格税制上の留意点やクラウドコンピューティングといった新しい話題についても取り上げます。また、併せて税務調査の現状を紹介し、税務申告・税務調査のために整備しておかなければならない記録などについても解説します。
日時 |
2022年2月3日(木) 10:00-17:00ライブ配信 |
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カテゴリー |
共通業務（契約管理、BCP、コンプライアンス、人的資産管理、人材育成、資産管理）・セキュリティ・システム監査専門スキル |
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講師 |
南俊基 氏 |
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参加費 |
ＪＵＡＳ会員/ITC：33,800円 一般：43,000円（１名様あたり 消費税込み、テキスト込み）【受講権利枚数1枚】 |
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会場 |
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対象 |
経理担当者、情報システム部門のマネージャー・リーダー・管理者 【前提条件】繰延資産、試験研究費、減価償却などの税務・会計の基本用語の意味を理解されている方 初級 |
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開催形式 |
講義 |
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定員 |
20名 |
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取得ポイント |
※ITC実践力ポイント対象のセミナーです。（2時間1ポイント） |
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特記 |
※当講座は、オンライン受講のみに変更となりました。 |
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ITCA認定時間 |
6 | |
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主な内容
※当講座は、オンライン受講のみに変更となりました。■受講形態
【選べる受講形態】
B．オンラインにてご参加：【セミナーのオンライン受講について 】
■テキスト
B．オンラインにてご参加：開催７日前を目途に発送（お申込時に送付先の入力をお願いします）
※開催７日前から開催前日までにお申込の場合、テキストの送付は開催後になることがあります。ご了承ください。
１ 業務用ソフトウェアの取得・利用・廃棄をめぐる税務
（１）ソフトウェアの取得と税務（「収益獲得・費用削減が明らかでない」とは）
（２）ソフトウェアの取得価額の算定（社内人件費の配賦ほか）
【事例研究１】社内人件費の配賦
（３）ソフトウェアの取得時期（運用テストと本番稼働ほか）
（４）業務用ソフトウェアの耐用年数と償却方法
（５）業務用ソフトウェアの販売
（６）業務用ソフトウェアの保守・バージョンアップ（修繕と機能向上が混在ほか）
（７）ソフトウェアの評価損・除却損の計上（「除却」と言える条件ほか）
【事例研究２】ソフトウェアの評価損・除却損の発生
（８）複数年にまたがる大規模システム開発における開発途上の税務上の処理
【事例研究３】複数年にまたがるソフトウェア開発
（９）試行錯誤を繰り返すアジャイル型の開発の税務上の処理
２ ハードウェアの取得・利用・廃棄をめぐる税務
（１）ハードウェアの取得に伴う取得価額
【事例研究４】取得原価に含まれる原価とは
（２）１の資産であることの判定基準（ネットワーク設備と接続するPCの大量導入ほか）
（３）ハードウェアの耐用年数と償却方法
（４）少額減価償却資産、一括償却資産について（スマホ、廉価なPCの大量導入ほか）
（５）その他の問題点
３ ソフトウェア・ハードウェアのリース取引と税務
（１）リース取引の税務上の取り扱い
（２）会計上、売買とされるリース取引
（３）会計上、貸貸借とされるリース取引
（４）リース取引の判断基準まとめ
４ 研究開発促進税制について
（１）試験研究費、開発費
（２）試験研究費の税額控除制度
（３）特別試験研究費の税額控除制度
（４）中小企業技術基盤強化税制
５ 移転価格税務上の留意点
海外子会社に使用させた場合の収益計上（役務提供料）
【事例研究５】海外子会社との取引についての税務当局の考え方
６ クラウドコンピューティングを巡る税務上の問題
業務に適合させるために開発費用を支払った場合ほか
７ 税務調査対応の勘所
プロジェクト側で整備すべき書類とはほか
＜受講者の声＞
・講師の方の説明がわかりやすく、具体例が多いので理解が深まった。
・実務の業務に役立つ内容が盛り込まれていてわかりやすかった。
・普段の業務で資産計上・費用計上を行っており、今後の業務に活かせそう。資産／費用のすみわけができるようになった。
