主な内容

◆　当講座はオンライン参加も可能な講座となります　◆
お申込み時にご参加形態をご回答ください。
オンライン参加時のご注意について、本ページ下部にご案内いたします。お申込の前に必ずご確認ください。
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１　下請法(下請代金遅延防止法)の概要とポイント
　　・下請法の位置づけ
　　・下請法の目的
　　・下請法における用語の定義と規制対象、規制対象取引
　　・下請法の規制内容
　　　－書面交付義務
　　　－支払期日を定める義務
　　　－書類の作成・保存義務
　　　－遅延利息の支払義務
　　　－禁止行為
　　　－勧告／指導・調査・罰則
　　　－違反行為に対する手続と運用状況
　　　－私法上の効力
　　・独占禁止法
　　・下請中小企業新興法
　　
２　下請取引関連法令運用基準の改正内容と対応のポイント
　　・下請法運用基準の改正
      ・情報システム開発に関係する改正内容と対応ポイント

３　実務にあたって生ずる問題と対応策
　　・書面を取り交わさない業務依頼
　　・担当部門が納品書・請求書の提出を忘れ支払遅延
　　・受注できなかったため、委託契約を解除
　　・無理な納期の指定
　　・対象IT投資が中止になり先行作業が不要になった
　　・「予算がない」「次回にカバーする」と説明して委託金額を値下げ
　　・規模の大きいシステムにおける検収期間
　　・仕様不適合、欠陥を理由とした支払拒絶、受領拒絶
　　・不当なやり直しと正当なやり直し
　　・大規模な開発における部分納品と委託金額支払時期の関係
　　・知的財産権を委託元に移転させること
　　・納期・仕様が変更になったが委託金額は据え置いた
　　・委託先に伝える委託内容の詳細度
　　・発注単価の一方的値下げ
　　・瑕疵担保責任期間はどのくらいが適正か
　　・品質が悪い場合、減額できるか
　　・仮単価、仮委託金額、仮納品…ほか

４　まとめ　違反行為と効果の関係

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＜＜オンライン参加時のご注意＞＞
・紙媒体のテキストを、開催後に郵送にてお送りいたします。お申込み時に送付先の記入をお願いします。
・データテキスト配布については講座により異なります。各案内をご確認ください。
・ご受講に必要なPC等のハードウェアや通信環境は、ご受講者様ご自身でご用意ください。
・動画や画像、音声の撮影、録画、録音は一切禁止とさせていただいております。
・キャンセル規定は「JUASセミナーキャンセル規定」と同様になります。
 
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